スポンサーリンク

宗教法人(しゅうきょうほうじん)とは?

宗教法人(しゅうきょうほうじん)とはなんでしょう?


[br num=”10″]

宗教法人法に基づいて、
法人格を与えられた宗教団体の事を
いうんです。
  

詳細を解説します。
  
 

宗教法人(しゅうきょうほうじん)とは?

宗教法人は、
宗教者と信者で構成される
法人格を取得した宗教団体を言います。
  

宗教法人になる方法

宗教法人になれるのは、
宗教団体に限られています。

その他の団体や個人は、
宗教法人にはなれません

  
「宗教団体」は、法律で、次のように定義されています。

    1. 「礼拝の施設」を備えること。
    2. ・  ある宗教の教義を広める
      ・  宗教儀式や行事を行う
      ・  信者を教化し育成する

    3. 「礼拝の施設」を備えること。
    4. 「礼拝の施設」とは、
      宗教活動をするために
      必要な土地や建物です。

      建物は閉鎖的で
      あってはなりません。
      かならず公衆に
      解放
      されていなければなりません。

    5. 活動実績
    6. 宗教団体であっても、
      すぐに宗教法人にはなれません。

      3年程度活動実績が必要となっています。

      健全に宗教活動を行なっている
      実態を示さなければならないのです。

  
実態の有無は、数ヶ月に一度
所轄庁に訪問等を行い、
定期的に確認していただく必要
があります。
  
宗教法人所轄庁は、
法人所在地の都道府県知事です。

  • 他の都道府県に建物等を持つ宗教法人
  • 当該宗教法人を包括する宗教法人
  • 他の都道府県にある宗教法人

を包括する宗教法人の所轄庁は文部科学大臣になります。
  

宗教法人の特典

宗教法人ではない場合、
礼拝の施設などは
個人名義購入所有しなければなりません。
  
すると税金を払わないといけないのです。
個人や法人が建物や土地など
不動産を取得すると、
4つの税金がかかります。

    1. 登録免許税 … 権利登記時の課税
    2. 不動産取得税 … 不動産取得時に一度だけ課税
    3. 固定資産税 … 不動産取得後、毎年課税
    4. 都市計画税 … 不動産取得後、毎年課税

  
これらの税金は、
宗教法人が
宗教活動に使用するためと認定されると、
非課税になります。
  
その他にも、
以下のような特典があります。

  • 収益事業(病院や幼稚園)所得に課される法人税率が低い
  • 収益事業を行わない限り、法人事業税、道府県民税、市町村民税は課されない
  • 利子所得、配当所得等に所得税は課されない
  • 儀式等に使うため、寄贈されたものに関税は課されない
  • 収益事業の所得は除く所得(お布施や賽銭など)に法人税が課されない
  • 登記上、礼拝の施設の差し押さえはされない

単位宗教法人と包括宗教法人

宗教法人には、
単位宗教法人包括宗教法人があり、
単位宗教法人は
被包括宗教法人単立宗教法人に分類されます。
  

単位宗教法人とは、
神社、寺院、教会のような
境内建物を有する宗教法人
です。
  
包括宗教法人とは、
単位宗教法人、
非法人の単位宗教団体を包括する宗教法人
です。
  
神道では、
たとえば神社本庁包括宗教法人
別表神社(神社本庁に所属する神社)が
被包括宗教法人にあたります。
  
また、単位宗教法人のうち、
包括宗教法人ではないものを
単立宗教法人
といいます。
  
神社本庁から脱退した単独の神社が、
これに相当します。
  

宗教法人法

これらの宗教法人に関する法律を宗教法人法といいます。
  
信教の自由を尊重する目的で作られました。
  
法人に関する一般法である
民法に対する特別法です。
  

大日本帝国憲法では、

安寧秩序を妨げず、
及び臣民の義務に背かざる限るにおいて
信教の自由を有す

と定められていましたが、
宗教団体に関する一般法は作られませんでした。
  
戦時態勢強化中1939年
宗教団体の法人化を認める
宗教団体法」が制定され、
1940年4月1日から施行されました。
  
宗教団体設立には
文部大臣または地方長官の認可が必要であり、
文部大臣は宗教団体に対し、
監督、調査、認可の取り消しなどの権限を持っていました。
  
さらに文部省宗教局長は、
教会50以上
信徒数5000以上でなければ
教団として認可しないと表明
していたのです。
  
いわゆる宗教弾圧です。
  
第二次世界大戦後
日本政府は「宗教団体法」を廃止し、
認可制を届出制に変え、
宗教法人の設立、規則変更、解散などを
自由に行なえるようにした「宗教法人令」を施行しました。
  
「宗教法人令」は、
平和条約の発効により廃止される予定であり、
これに代わるものとして
1951年4月3日「宗教法人法」が公布・施行され、
現在に至ります。

 

きゅろ

このブログの管理人、きゅろです。
スピリチュアルなことが大好きで、
小学生のやんちゃな娘と
私にとってのメンターで
がんばり屋な主人と
暮らす主婦です(*^^*)

この記事を読んで「いいな♪」と思ったら、
SNSでの拡散ブックマークの登録等、よろしくお願いします。

スピリチュアルな習慣をフォローしよう!
専門用語集
スポンサーリンク
スピリチュアルな習慣をフォローしよう!
スピリチュアル専門用語集

コメント